| 「永住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書」提出 | |||
２００７年３月２６日(月) |
|||
|
幡豆町・吉良町を訪問 一色町ではすでに可決 |
||
|
３月２６日、徐海錫 県本部副団長と西碧支部 鄭正二団長は幡豆町と吉良町を訪問、「永住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書」を提出した。 |
|||
| これは、地域の一員として生活を営み、地域活動に参加するなど地域社会発展に応分の寄与をするとともに、住民税などの納税の義務を履行し、「共生・共栄」を願って、「住民」としての義務を日本国民の方々と同等に果たしている永住外国人にとって、地方自治に参画できるよう制度的に改善を願うもの。 一色町議会では２００７年３月１３日の定例会で、議会の議決がなくても町長に直接請求できる常設型の住民投票条例制定案を全会一致で可決、７月１日から施工されることが決まっている。 要望要旨は以下の通り。 |
|||
| 一．生活に直結する諸問題に関し、地方議会が独自に住民投票を実施する自治体が増えています。貴自治体が「住民投票条例」を制定する際には、地域社会発展のために積極的に参与している永住外国人を除外することなく、同じ住民として住民投票に参加できるよう、貴自治体の格別なる措置をお願い致します。 二．住民投票におきまして、投票資格を日本国籍住民のみに限定することは、住民全体の意思を問う本旨に反するものであります。永住外国人住民は「同じ住民」であるという認識のもとに、まちづくりの発展に私たちも同じ条件で参加できるよう、貴自治体の積極的なご配慮をお願い致します。 三．国際化時代を迎え、外国人住民との多文化共生社会の実現が求められています。これからの日本社会に求められているものは、これまでのように外国人住民を排除するのではなく、人権を尊重し、同じ住民として受け入れていく寛容な対応であります。少なくとも永住資格を持つ外国人住民には住民投資格を認める条例を早期に整備されるよう要望致します。 |
|||
