| 合併５自治体に要望書提出 | ||||
２００５年１０月３日(月) |
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新たな差別撤廃運動スタート
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愛知県内の市町村合併が進む中で民団愛知県本部では、在日韓国人に対し社会福祉制度などの適用を求め新たな差別撤廃運動をスタートしました。 １０月３日には県本部の梁東一団長と新西支部の韓基成団長ら代表７名が清須市の加藤静治市長を訪ね要望書を提出しました。 |
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清須市は今年７月７日に愛知県西春日井郡の西枇杷島町、清洲町、新川町の３町が新設合併して誕生し、市長選挙で選出された加藤静治氏が初代市長に就任しました。 要望書の主な内容は（１）無年金定住外国人の救済 （２）外国人住民の地方公務員採用 （３）永住外国人住民の住民投票権と地方参政権の付与など。 この日の席上、加藤市長は前向きに取り組んでいくことを表明しました。 その後訪問した自治体は以下の通り。今後も順次訪問していく予定です。 |
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稲沢市 稲沢市、祖父江町、平和町 |
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一宮市 一宮市、尾西市、木曽川町 |
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豊田市 豊田市、藤岡町、小原村、 |
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愛西市 佐屋町、立田村、八開村、佐織町 |
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梁団長と加藤市長
