| 永住外国人に地方参政権を！１１・７全国決起大会 | |||
２００７年１１月７日(水) |
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全国から５，０００名が集結 |
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永住外国人住民への地方自治体参政権法案が早期に国会で成立するよう、在日同胞および永住外国人住民の総意と日本市民の良識を結集し『永住外国人に地方参政権を！』をスローガンに掲げた「１１・７全国決起大会（民団中央本部主催）」が、東京都・日比谷野外音楽堂で行われ、民団愛知の役員・有志約２５０名が参加し、会場には全国から約５，０００名の在日同胞や市民団体の有志が集まった。 |
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| 主催者挨拶として民団中央本部 鄭 進 団長は「本日の決起大会の目的は、日本政府や各政党が永住外国人住民への地方自治体参政権法案を、これ以上先送りすることなく、国会で早期に立法化することを強く訴えるものであります。去る７月の参議院選挙の結果を踏まえ、今こそ住民の権利として、地方参政権獲得のために立ち上がらなければなりません」と強い口調で述べた。 その後、日本の国会各政党より代表挨拶があり「わが国が本当に共生社会・国際化された日本になるために、まず実現しなければならないこと」、「国会の内外で永住外国人の皆さんと共に頑張る」、「客観的情勢から見ても、永住外国人に地方参政権を与えるのは当たり前のこと」、「地方自治は一部の官僚や役員が行うものではない。日本の社会で全うに働き、学び、暮らしているひとりひとりが参加して、その地域のあり方を決めてこそ地方自治である」と全ての政党が全力で立法化へ働きかけることを約束した。 その後「永住外国人への地方参政権付与の早期実現を求める決議文」が満場一致で採択され、デモ行進がスタートした。 |
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決起大会 声高らかにシュプレヒコール！ |
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| デモ行進は日比谷公園から銀座を通り東京駅方面へ、参加者５，０００名がプラカードや風船を持ち、日本国民にアピールしながら練り歩いた。 | |||
| 【決議文全文】 |
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| 本日、全国の在日韓国人をはじめとする永住外国人住民と日本市民5,000名は、東京に参集し「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」を開催した。私たち一同は、地域社会の住民として永年にわたり要望してきた永住外国人への地方参政権の付与が、一日も早く国会で実現することを願い、次のように決議する。
一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に貢献してきた。日本政府と国会は地域住民の一員である永住外国人の要望を反映し、住民の基本的人権として地方参政権を早期に付与することを強く求める。 一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした最高裁判決と、永年、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を日本政府と国会が尊重し、民主主義の確立の上からも永住外国人に地方参政権を保障することを強く求める。 一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、９年が経過するにも拘らず、いまだ法案が成立していないことに強い遺憾の意を表する。与・野党が永住外国人の人権をこれ以上なおざりにすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める。 一、私たちは、1999年の連立与党の政権合意で「法案を成立させる」とした公党間の約束と、1998年以来、韓日間の交渉でも幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側の約束を速やかに実現するよう強く求める。 一、私たちは、韓国がすでに外国人の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、日本人を含む永住外国人地方参政権を付与していることを高く評価する。日本政府及び国会は、在日韓国人の歴史的経緯と生活実態、また互恵主義の精神に立脚し、一日も早く私たちに地方参政権を付与する法整備を行うよう強く求める。 2007年11月７日 |
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